【主要都市別】事業系ごみの処理ガイド

東京23区における事業系ごみの捨て方・回収業者への依頼方法

☞東京23区には、区専用のごみ処理券を購入してごみ袋に貼ることで、近くのごみ集積場に出すことができる制度がある

☞この制度を利用できるのは「少量排出事業者」に限られ、その他の事業者は民間の回収業者に委託する必要がある

☞また、ごみ処理券で出せるのは可燃ごみ・不燃ごみ・資源のみで、粗大ごみや電子機器類はごみ処理券では出せない

 

東京23区の事業系ごみ処理券制度

少量の事業ごみを出すときには、各区が発行する専用の「事業系有料ごみ処理券」(有料シール)を購入の上、そのシールをごみ袋やごみ自体(雑誌やダンボール等)に貼って、近くの公共のごみ集積場に出すことができる制度です。

 

新宿区
出典:新宿区

 

 

<ごみ処理券を使用する場合の排出上限>

各区によって1日当たりに出せる数量の上限が定められています(おおよそ10~50kg/日)。これ以上排出したい場合は、民間の廃棄物業者に回収を委託しなくてはなりません。(詳細は本記事下記の各区ごとのガイドをご覧ください)

 

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<ごみ処理券の料金と注意点>

ごみ処理券の料金は23区統一ですが、区ごとに専用となっています。
ごみ処理券を購入した区と異なる区で排出することはできないので注意が必要です。

券種(販売単位)  料金(税込) 
 小・10リットル(10枚1組) 760円
 中・20リットル(10枚1組) 1,520円
 大・45リットル(10枚1組) 3,420円
 特大《軽量ごみ用》・70リットル(5枚1組) 2,660円

 

<ごみ処理券が買える場所>

・区内コンビニエンスストア各店舗

・区の清掃事務所

・上記の他、『ごみ処理券取扱所』の表示のあるお店

※店舗によっては複数の区の処理券を扱っている所もあるので、購入する際は、必ず新宿区のものであることを確認しましょう!

 

<ごみ出しのルール>

各区によって異なりますが、おおよそ以下のようなルールになっています。(詳細は本記事下記の各区ごとのガイドをご覧ください)

【可燃ごみ】週2回の収集

ごみ袋の縁をしばった状態で、容量(中身の量)に見合った処理券を貼ってください。

【不燃ごみ(金属・陶器・ガラスごみ)】月2回の収集

金属・陶器・ガラスごみは、容量に見合った処理券を貼付してください。

【資源物】週1回の収集

容器包装プラスチック(資源)は、容量に見合った処理券を貼付してください。

新聞、雑誌は、高さ10cmにつき10ℓの処理券を貼付してください。

ダンボールは、2枚につき10ℓの処理券を貼付してください。

缶・ビン・PETボトルは、それぞれ別々の袋に分け、容量に見合った処理券を貼付してください。

事業系ごみ処理券を利用することのメリット・デメリット

【メリット】

・民間の廃棄物収集運搬業者との契約が不要
・ごみ1袋単位で費用が発生するので分かりやすく、料金も比較的安価
・ごみ処理券は近くのコンビニエンスストアやスーパー等で購入可能

 

【デメリット】

・日々ごみが出るような飲食店や比較的大きな事業所については少量排出に該当しないため、ごみ処理券の運用は不可
・朝8時までに出さなければいけない(終業後の夜のうちに出せない)
・家庭ごみと同じごみステーションを利用する場合は、その場所ごとの自治会のルールを守る必要がある
・社名を書いて排出する必要がある為、社名からごみを漁られて機密情報を盗まれる可能性がある
・何でも出せる訳ではない

日常的な事業系ごみの回収を回収業者に依頼したい場合は

事業系ごみの回収を業者に依頼する場合は、その区の「収集運搬許可」を持っている業者に依頼する必要があります。
可燃ごみについては一般廃棄物の収集運搬許可、また不燃ごみや粗大ごみについては産業廃棄物の収集運搬・処分許可がそれぞれ求められます。

1つの業者で何でも回収できるわけではなく、あくまで許可のある品目しか回収することができないので注意が必要です。業者毎に許可品目の範囲は異なりますので、排出する品目ごとに異なる業者に依頼しなければならない可能性もあります。また、許可地域とは別に営業エリア(ルート回収している地域)や対応可能業種を設定している業者もあります。日中回収や深夜回収といった回収時間も業者ごとに異なります。

リサイクルハブでは、東京23区における事業系ごみの適切な処理方法のガイドはもちろん、お客様の業種・業態、排出数量の状況に応じた新宿区の優良ごみ回収業者もご案内させて頂いております。ごみの月間予定数量と住所を登録して頂くだけで、その場で概算料金が分かります。お見積もりは無料ですのでお気軽にご利用下さい。

 

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一時的に出る粗大ごみや不用品、機密書類等を処分したい場合は

机や椅子などのオフィス家具や店舗什器、各種備品、電化製品、OA機器、蛍光灯、機密書類などについては、ごみ処理券では廃棄できません。これらを処分する際には、民間の産廃業者に回収を依頼する必要があります。どの業者に依頼したらいいか分からない時は、リサイクルハブをご利用下さい。事前料金確定制なので、安心してご依頼頂けます。

 

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各区ごとの詳細ガイドはこちら

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