SDGsコラム

アメリカのパリ協定離脱を阻止できる可能性は

トランプ大統領、パリ協定離脱を発表・・・

[ワシントン 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。残留を求めていた同盟国や米経済界首脳らの間には波紋が広がっている。

離脱は選挙公約通り。トランプ大統領はホワイトハウスで「米国は(パリ協定から)離脱する」と表明。同協定は同国の経済と雇用に打撃を与えると主張し、離脱は「米国の主権を改めて主張する」意味合いがあるとして「米国第一主義」を強調した。

大統領はさらに、「米国にパリ協定への残留を求めている国々は厳しい貿易慣行により米国に総額数兆ドルの負担を強いている。多くの場合、米国との軍事同盟への寄与が不十分だ」と述べた。

(記事引用元:ロイター

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HUB’S EYE(リサイクルハブコンサルタントの分析)

 

就任してからも色々と物議を醸し出してきたトランプ大統領が、とうとう環境面にも”トランプ砲”を打ってきました。もともと離脱が選挙公約だったとはいえ、国として一度決めたことをそんなに簡単に覆していいものなのか・・・正直、憤りを禁じえません。

RECYCLE HUBでは、過去にパリ協定の採択をいち早く取り上げていました。

COP21「パリ協定」を採択-協定のポイントと日本の産業界への影響

 

パリ協定が対象としている温暖化ガス排出量は、アメリカが中国に次いで2番目であり、世界の排出量の15%以上を占めています。アメリカの離脱が全体に与える影響は大きく、協定そのものの実現性も危ぶまれる状況です。

そんな中で、可能性は低いですがアメリカを再び協定に引き戻す方法もあります。

それはトランプ大統領が任期途中で失職し、次の大統領が離脱のキャンセル、つまり「離脱するのを止めてやっぱり参加します」と表明することです。

協定第28条で、脱退を希望する締約国は4年間の待機期間を経る必要があると規定しているため、正式な離脱までは4年間の猶予があります。つまり、離脱手続が完了する2020年11月迄に今の大統領が罷免になり、パリ協定を支持する大統領に代われば可能性はあります。

では、実際にアメリカ社会の総意はどうなのか。

まず、アメリカの産業界では非難の声が相次いでいます。有名なところでは、アップル社や電気自動社のテスラ社、ゴールドマンサックス社などが、声を上げています。(石炭を中心としたエネルギー業界からは賛成の意見も出ているようです)

また、ワシントン・ポスト紙によると米国民の59%が反対という世論調査だそうです。

こうして見ると、当のアメリカ国内でさえ離脱については反対派が多いのです。

僅かな望みですが、世論が盛り上がればトランプ大統領の意思が変わる可能性もあります。

 

一度は加速するかに見えた地球温暖化対策の流れが今後どうなるのか、色々なシナリオが考えられますが、政府に頼らずとも私たち自身でできる努力を続けていけば自ずと温暖化は防げるはず―こう私は考えています。

(文責:荒深)

 


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