2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで開かれていた、地球温暖化対策に関する国連会議「気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ２１）」は12日、京都議定書以来18年ぶりとなる新たな国際的枠組み「パリ協定」を採択した。
この中で、地球の気温上昇を産業革命以前の水準から2度未満に抑える（1.5度未満にできるよう努力もする）とし、今世紀中には世界全体の温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成するとしている。
この長期目標を達成するために、参加各国は2020年以降、５年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることを義務づけられた。
（以上、各報道記事を参照して要約）
——————————————————————–
HUB’S EYE（リサイクルハブコンサルタントの分析）
1997年に京都議定書が採択されて以降、環境分野では国際的な取り組みが停滞していましたが、久しぶりに大きな進展がありました。一地球市民として、まずは拍手したいと思います。
今回の協定のポイントは以下の３つに集約されるでしょう。
①京都議定書に批准しなかったアメリカと中国が批准したこと（アメリカと中国で、世界全体の排出量の４割を占めます）
②「今世紀中に温室効果ガスの排出量を吸収量以下に抑える（実質ゼロにする）」という、成果が測定できる形での目標を設定したこと
③成果を測定するために、参加各国に取り組みの進捗状況を報告するよう義務付けたこと
では、このパリ協定を受けて今後、日本の産業界にどのような影響が出てくるのか？
現時点で正確な予測は難しいですが、例えば以下のような動きが出てくることが予想されます。
・CO2削減に寄与する製品やサービス（先日取り上げたバイオマス発電などは最たる例ですね）に対して、政府が各種優遇制度を創設
・ここ数年停滞気味だった排出量取引制度の利用が拡大
いずれにしても、今回の協定を受けて、政府としてはより一層の温暖化対策を産業界に迫ることになると思われます。
これを逆風と捉えるか、変革するチャンスと捉えるかは企業次第です。
【参考】
JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
http://www.jccca.org/trend_world/conference_report/cop21/
環境省資料『国内排出量取引制度について』
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/capandtrade/about1003.pdf
