埼玉県は25日、廃棄物の不法投棄等の違反行為を把握するため、正式にドローン(無人航空機)の運用を開始することに伴い、2月1日に実演飛行を行うと発表した。
不法投棄等の廃棄物の不適正処理の現場には、全体の把握が困難な広い場所や高い塀に囲まれている場所が多い。そこでドローンを活用し、上空から撮影を行うことで、迅速な不法投棄等違反事実の把握を行う。
(記事引用元:環境ビジネスオンライン)
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HUB’S EYE(リサイクルハブコンサルタントの分析)
ついに廃棄物の世界にもドローンが登場です!!
と言っても、廃棄物の世界にドローンが持ち込まれたのは今回が初めてではなく、国内では2015年くらいから各地で導入がされ始めています。
今回、私が把握したところだけでも、茨城県(2015年4月)、愛知県(2015年6月)、青森県(2016年8月)、大分県(2016年9月)など。
用途としては、やはり不法投棄の監視のために自治体が導入するケースが多いようです。
不法投棄の監視にドローンが適していると考えられているのは主に以下の理由からです。
- 通常では視認が難しいような崖下や奥まった所なども、ドローンなら上空からひと目で視認できる
- 不法投棄現場の中には危険な場所も多いが、人が現場の中に入っていかなくても、遠くから確認できる
- 不法投棄の監視にかかる経費を抑えられる(ヘリコプターなどに比べればかなり低予算でできます)
- 「上空から監視されている」という事実が、不法投棄の抑止に繋がる
こうして見ると、ドローンは不法投棄を撲滅する救世主のように思えてきますが、課題もありそうです。
- 現行犯逮捕はできない(たまたま上空から不法投棄している所を見つけられたとしても、犯人を特定できる位置まで近づくことは困難)
- 故障、墜落のリスクが高い(業務で使うような高性能ドローンは1台20万円前後するので壊れたら痛いです)
- ドローンの操作に習熟に長けた人を雇うか育てる必要がある
まとめ
課題もあるドローンですが、ドローンの”使いどころ”を見極めた上で、他の対策と組み合わせることで、効果を高めることができそうです。
例えば、まずドローンで現場を広範囲に撮影し、廃棄されやすい場所を特定・分析する。その後、その場所に警告の看板や監視カメラを設置することで、効率的に実効性のある対策ができます。
(文責:荒深)
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【参考】
埼玉県‐廃棄物の不法投棄等違反事実の把握に活用するため、無人航空機(ドローン)を導入し、今回、実演飛行を行います。
青森県-不法投棄防げ 県が導入、来月から監視活動 家屋解体ごみ急増
愛知県-産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間(6月)における産業廃棄物処理業者及び排出事業者への一斉立入指導の結果について


