多くの再利用可能な資源を含むことから「都市鉱山」と呼ばれる小型家電のリサイクルの普及が進んでいない。地方自治体の人手や財源が不足していることに加え、使用済み製品から得られる鉄や銅の急激な価格下落が妨げとなっている。自治体からは「下落が続けば制度自体が危うくなる」と悲鳴も上がる。回収コストの削減や、携帯電話などの情報漏洩（ろうえい）対策が急がれる。
（記事引用元：Sankei Biz）
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HUB’S EYE（リサイクルハブコンサルタントの分析）
小型家電リサイクル法が施行されてから４年が過ぎました。法律が成立した時は、鉄や銅、レアメタルといった金属の資源価格は総じて高止まっていましたが、その後市況は悪化の一途を辿り、鉄、銅、銀などを中心に３０～５０%前後下落している状況です。
小型家電リサイクルを事業として継続させるためには、以下の計算式が成り立つ必要があります。
小型家電から取り出した金属の売却価格 ＞ 小型家電の収集運搬にかかるコスト ＋ 集めた小型家電を保管するコスト ＋ 小型家電から有用な金属を取り出すコスト
しかし、今は下記のような状態に陥ってしまっています。
小型家電から取り出した金属の売却価格 ＜ 小型家電の収集運搬にかかるコスト ＋ 集めた小型家電を保管するコスト ＋ 小型家電から有用な金属を取り出すコスト
小型家電リサイクルの取組み自体は、地球の資源を大切にするというサステナビリティの観点で理にかなうものであり、この取組みを広げていくことが望ましい姿であることに疑いの余地はありません。
しかし、そこに「経済性の問題」が重くのしかかってきます。資源価格は中長期的には上昇すると予想していますが、短期的には景気の影響を受けて下がることもあります。問題は大幅に資源価格が下がった時にでも何とか持ちこたえられるくらいの最低限の収益を確保できるかどうかです。
これは小型家電に限らず、廃棄物リサイクル全体の課題です。
現時点では、この課題に対しての有効な解決策は見出せていません。個々の企業レベルで言えば、市況が良い時にはなるべく収益を確保しておき、市況が悪い時は我慢して耐えるという戦略がありますが、全てのリサイクル業者が、我慢できるレベルを超えて匙を投げてしまったら、リサイクルの仕組み自体が継続できなくなってしまいます。市況が悪い時でもリサイクルが継続できる仕組みにならないと本当の意味で「サステナブルな社会」とは言えません。
さて、皆さんはどう考えるでしょうか。
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