環境省は、平成27年12月28日、平成26年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況について発表した。
新たに発覚した産業廃棄物不法投棄件数は165件で前年度の159件に比べて6件の増加、不法投棄量は2.9万トンで前年度と同等であった。
不法投棄廃棄物の種類としては、投棄件数では建設系廃棄物の132件（がれき類80件、建設混合廃棄物25、木くず22件等）が最も多く、全体の77％を占めていた。
投棄量で見ても、建設系廃棄物が2.29万トン（がれき類1.68万トン、建設混合廃棄物0.17万トン、木くず0.33万トン、汚泥0.68万トン等）と最も多く、全体の78.6％を占めていた。
5,000トン以上の大規模な不法投棄事案は新たに1件、不適正処理事案についても2件判明し、5,000トン未満の規模のものを含めると、全体では165件の不法投棄、146件の不適正処理が新たに判明したと報告されており、いまだ不法投棄等の事案を撲滅するには至っていないとしている。【環境省】
（記事引用元：EICネット）
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HUB’S EYE（リサイクルハブコンサルタントの分析）
平成20年度を境に、近年は発覚する不法投棄の量・件数ともに、以前より少なく抑えられています。平成20年度時点では20.3万トンの不法投棄量でしたが、それ以降は同21年度に5.7万トンに激減、それ以降も減少傾向にあります。
その近年の減少傾向をさらに紐解くと、不法投棄実行者の内訳のグラフ（環境省サイト参照）から、排出事業者の不法投棄実行量の割合が平成23年度の約6割から同26年度の4割強へ減少しており、同時に、全体の不法投棄量もこの4年間で5.3万トンから2.9万トンまで減少しています。
上記の二度の大きな変化は、ともに電子マニフェストの加入者数の増加と連動しています。（参考：電子マニフェスト統計情報.pdf）
電子マニフェストの加入者数の推移を参照すると、平成18年度から同19年度にかけて4,000件から23,000件に増えており、さらに平成23年度から同26年度の間には62,000件から100,000件と、それぞれ大幅な加入者数の増加がありました。
これらのデータからは、電子マニフェストの普及が排出事業者の適正処理に対する意識の高まりに影響を及ぼし、実際の不法投棄量の減少として数字に反映されたということが読み取れます。
理屈としてはシンプルなもので、廃棄物の出所はどこかというと、つまるところは排出事業者になるのです。不法投棄を実行するのは誰かを問わず、排出者はそこに存在します。
排出者責任により、不法投棄の責任は排出事業者にも及ぶ事実を排出事業者が認識することが重要です。適正な処理を選択することで排出事業者自身による不法投棄は勿論減り、さらに悪意のある業者が淘汰され、不法投棄の撲滅に近づくでしょう。
【参考】
産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成26年度）について
http://www.env.go.jp/press/101759.html
電子マニフェスト統計情報
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/pdf/H26jwnet_toukei.pdf
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