ダイコーによる食品廃棄物転売の事件を受け、その事件があった愛知県では食品廃棄の現地確認を罰則付きの条例にして義務化する方向です。
少量排出事業者にとっては、交通費と人件費が重く大変かもしれませんが、廃棄物がどう処理されているか認識していきましょう。
廃棄されるはずの冷凍カツなどが産業廃棄物処理業者を通じて不正に流通した「ダイコー事件」を受け、県環境審議会は、食品廃棄物を排出する業者にも、処理状況の確認を義務付ける条例改正の検討を始めた。確認を怠った排出業者には勧告したり、社名を公表したり、厳しいペナルティーを科す。
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