SDGsコラム

県が熊本地震・災害廃棄物処理の公開プロポーザルを実施

6日、熊本県は、熊本地震に伴って大量に排出される災害廃棄物の処理業務委託について、公募型のプロポーザルを実施すると発表した。限られた時間の中で効率的に処理することについて幅広くアイデアを募るためという。

 

記事引用元:平成28年熊本地震二次仮置場災害廃棄物処理業務委託の公募型プロポーザルを実施します

 

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HUB’S EYE(リサイクルハブコンサルタントの分析)

 

熊本地震の発生から早2ヶ月が経とうとしています。緊急性の高いライフラインの復旧が一段落し、今後は災害廃棄物の処理、それから再開発といった流れで復興が進んでいくものと思われます。

災害廃棄物処理の公募型プロポーザル自体は特段目新しいやり方ではなく、東日本大震災においても多くの自治体が用いた手法です。ただ、東日本大震災での教訓が、今回の災害廃棄物処理にきちんと生かされるのかそこが問題です。

 

 

災害廃棄物

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東日本大震災での教訓とは

 

東日本大震災での教訓として、災害廃棄物処理の再委託問題がありました。これは、通常の一般廃棄物においては禁止されている廃棄物処理の再委託(一次受け業者が、受託した一部または全部の処理業務を独自の判断で二次受けに再委託すること)について、災害時の災害廃棄物の再委託を可とすることです。この問題について、国は「東日本大震災に限って」しかも「期間限定」で再委託を可とする特例措置を設けたのですが、熊本地震では適用外になっています。今回の県の発表では、この再委託問題に関しては触れられていないようですが、どうなのでしょう。

今回のプロポーザルの提案書提出期限は6月16日締切、6月20日審査結果と、かなり受付期間が短いため、提案書を出せる企業も限られてきそうですが、どんな提案が採用されるのか関心を持って見守りましょう。

 

【参考】

環境災害廃棄物特例措置

環境省災害廃棄物対策サイト


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