NYの有名企業30社が「廃棄物ゼロへの挑戦」

米ニューヨーク市によれば、30社以上の市内の有名企業が今年6月までにごみを半減させることに同意したという。

「廃棄物ゼロへの挑戦」と名付けられたこの取り組みには、ホールフーズマーケット、ウォルト・ディズニー、高級ホテルのペニンシュラなどの市を代表する企業が参加している。

実行されている取り組みの一例は以下のとおり。

・紙コップの代わりにマグの使用を推奨

・情報保存を紙媒体から電子化

・食べ残しの食料を、ホームレスや福祉団体へ寄付

この取組みは今年2月より開始されており、現在既に目標値の60％に当たる1万3千トンの削減に成功している。

ビル・デ・ブラシオ市長は、元々2030年までに90％のごみを削減する「廃棄物ゼロ計画」を掲げており、「全てのニューヨーカーがコンポスト（堆肥化）を行えることが望ましい」と述べた。

（複数記事を参照して要約）

HUB’S EYE（リサイクルハブコンサルタントの分析）

ニューヨーク市で、長期・短期それぞれの廃棄物の削減目標を設定し、実行していることに関するニュースです。

驚くべきことに現在、短期目標の60％をクリアしており、目標達成が現実的なものになっております。

（以前にも紹介したスターバックスによる食品ロスの寄付をはじめ、それぞれの取組みは特に真新しいものではないですが、それがむしろ実行しやすさにつながっているのかもしれません。）

ところで、自治体主導の廃棄物削減運動は日本でも行われていたことがありました。

平成15年1月、横浜市は「横浜G30プラン」を策定しました。

平成22年度における横浜市のゴミの排出を、平成13年度に対して30％削減するという具体的な目標を定めたのです。

実施例は以下のとおり

・包装容器を削減する販売店舗の拡大

・説明会で啓蒙活動を行い、分別収集品目を拡大

・指導強化や指定ごみ袋の導入などにより、市民の自発的行動を促す

・横浜市自らが、ISO14001を取得

「横浜G30プラン」開始直後は、わずか数％の廃棄量の減少と、削減効果は芳しくありませんでした。

（しかし3年後に18％減ののち、平成22年度に至る前に目標値である30％を超えて40％のごみ排出量削減に成功しています。）

このように、アメリカと日本でアプローチの違いによる効果の発揮の差があり、どちらかといえば日本は啓蒙活動に重きを置いている印象があります。

ニューヨークの「廃棄物ゼロへの挑戦」で短期間での効果を発揮できたのは、意識改革よりも先に実効性のあるプランを行ったことによると考えられます。

啓蒙活動は勿論大事ですが、今後はニューヨークを見習い、「排出量をすぐに減らす運動」をはじめに行うことも検討すれば、より効率のよい廃棄量削減が可能になるでしょう。

【参考】

産業廃棄物・事業系ごみ専門マッチングサイト「リサイクルハブ」