SDGsコラム

米スターバックス、余剰食料品の100%を寄付する方針を発表

米スターバックスは22日、アメリカ国内の約7600店舗売れ残り食品の100%をフードバンクへ寄付すると発表した。

今回スターバックスは、NPOを通じて食糧を届けるフードバンクの仕組みを取り入れ、今年中には500万食を配布し、2021年には食品の寄付を5千万食に拡大する方針。

 

 

スターバックス食品のイメージ

 

写真出展:The Huffington Post

 

現在アメリカで流通されている食品の30~40%が廃棄されている(米農務省の推計による)。さらにその一方で、2014年中にアメリカ国内の約5000万人が、食事の確保が不十分だった状況に陥ったことがあるとのデータも存在する。

 

(複数記事を要約し掲載)


HUB’S EYE(リサイクルハブコンサルタントの分析)

スターバックスは今回、「すべての」余剰食品を食糧として有効活用する方針を打ち立てました。

先日のフランスでの、大手スーパーマーケットに対する食品廃棄規制が可決されたことは記憶に新しいですが、その流れがアメリカのスターバックスにも及んでいるとも考えれられるでしょう。

 

ちなみにスターバックスは今までも食糧寄付自体は行ってきており、それもスターバックスだけの活動というわけではなく、他社も行っているところは幾つかあります。
しかし今回スターバックスは、余剰食品の供給ルートの整備にまで踏み込むことで、これまでよりも更に実効性の高い食糧寄付を実現しようとしています。

 

 

■スターバックスの狙いとは

元々慈善事業に積極的なスターバックスですが、今回の食糧寄付に関しては、

①廃棄のための費用を削減する

②環境低負荷の面と、寄付活動による社会的イメージ向上

といった狙いが挙げられます。

もちろんスターバックスは既に社会貢献性の高い企業イメージを確立しているので、数ある慈善事業がひとつ増えたに過ぎないとも見方もあるでしょう。

ただ、コスト削減の効果も得られるというのであれば、実行しない理由がありません。少々ドライな表現ですが、一石二鳥です。

 

 

■本取り組みが与える影響

今回のスターバックスの取り組みで特筆すべき点は、実行プランの中で具体的な数字を提示し、より多くの人に活動の効果をイメージしやすくしていることです。これは慈善活動のモチベーション向上にも繋がるので、歓迎すべきことです。
またスターバックスというブランドは世界中にファンがおり、非常に多くの人々のライフスタイルについて影響力を持っています。その母数は数億人単位ですので、なおさら通常の啓蒙広告とは比べ物にならない影響が期待できます。

リサイクルの観点で見ると、今回の取り組みは、これまでリサイクルを意識していなかった人への強力なPRになります。さらに、スターバックスという強力なブランド性を持った企業がリサイクルについて積極的に動くことで、飲食業界全体が廃棄食品のリサイクルに取り組むことが期待できます。

今回のスターバックスに限らず、人と環境の未来を明るくする企業がもっと増えてくれることを願っています。

(文責:木下)


食品リサイクルという解決策

 

欧米各国では、国・企業を問わず今食品廃棄を減らす取組みが活発化しています。即ち、国レベルではフランスやイタリアで食品廃棄禁止が法制化され、企業レベルではスターバックスを始めとした先進的な企業が、自社で出る食品廃棄を減らす施策を次々と打ち出してきています。食品廃棄大国である日本の国や企業も、そろそろ本腰を入れてこの問題に取り組む必要があるのではないでしょうか。

企業レベルで取り組む食品廃棄問題の解決策としては、1つは今回の記事で取り上げたような慈善団体への寄付、もう1つはリサイクルして資源として有効活用する方法です。具体的なリサイクル方法としては、大きく、堆肥化・飼料化という手法とバイオマスエネルギー化という手法があります。

リサイクルハブでは貴社の希望に沿った食品リサイクルの仕組みを構築することが可能です。食品リサイクルに関心を持っている企業の皆様、ぜひお気軽ご相談ください。

 

食品リサイクルに関するご相談はこちら

 

 

【参考】

スターバックス、売れ残り食品を100%寄付へ アメリカの7600店で(The Huffington Post)
(アイキャッチ画像出典元)

米スターバックス、売れ残り食品を100%寄付へ(CNN.co.jp)

 


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