廃棄物処理の法律と制度

産廃処理に課税される産廃税

1.産廃税とは

法律

産廃税とは、産廃の排出・焼却処理・最終処分時に課税される税金です。課税するのは主に都道府県ですが、一部政令市も含まれます。27都道府県1政令市で導入されており、課税方法も自治体で異なります。税金の使いみちは、3R対策(廃棄物の発生抑制・再資源化支援など)、廃棄物運用対策(トラックスケール設置・産学官連携)、環境未来開発などです。熊本県などでは、弊社のようなコーディネーター事業も行われております。

※自治体にて呼称が変わりますが、ここでは産廃税に統一しています

 

 

2.自治体別産廃税導入リスト

都道府県 課税対象者 課税方法 税率
北海道 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
青森県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
岩手県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
宮城県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
秋田県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
山形県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
福島県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
自己設置の最終処分場搬入時は、500円/t
三重県 事業者 排出事業者申告納付方式 1,000円/t
課税期間1,000t未満は免除
滋賀県 事業者 排出事業者申告納付方式 1,000円/t
課税期間500t未満は免除、排出事業者の自己処理は免除(処理後残さの委託は課税)
京都府 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
大阪府
兵庫県
奈良県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
和歌山県
鳥取県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
下水処理汚泥等は非課税
島根県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
岡山県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
広島県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
山口県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
徳島県
香川県
愛媛県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
高知県
福岡県 焼却処理
最終処分業者
特別徴収方式 焼却施設:800円/t
最終処分:1,000円/t
福岡県北九州市 最終処分業者 課税方式 1,000円/t
佐賀県 焼却処理
最終処分業者
特別徴収方式 焼却施設:800円/t
最終処分:1,000円/t
長崎県 焼却処理
最終処分業者
特別徴収方式 焼却施設:800円/t
最終処分:1,000円/t
熊本県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t
大分県 焼却処理
最終処分業者
特別徴収方式 焼却施設:800円/t
最終処分:1,000円/t
宮崎県 焼却処理
最終処分業者
特別徴収方式 焼却施設:800円/t
最終処分:1,000円/t
鹿児島県 焼却処理
最終処分業者
特別徴収方式 焼却施設:800円/t
最終処分:1,000円/t
沖縄県 最終処分業者 特別徴収方式 1,000円/t

3.産廃税の支払い方法

▶特別徴収方式
多くの自治体で採用されている方法で、指定された課税対象者が排出事業者・中間処理業者から課税します。課税した税金を自治体に納付します。主に最終処分業者が指定されます。

▶申告納付方式
納付する税金を自ら取りまとめ、申告納付する方法です。

4.産廃税で注意するべき点

多くの場合、最終処分業者が納付するので産廃税に気が付かない排出事業者も多いと考えられます。しかし、排出事業者が申告納付必要な「三重県・滋賀県」の2自治体では納付漏れに注意しましょう。
大量排出の事業者(県外の中間処理業者)は、課税対象になりますので気をつけましょう、


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