1.環境基本法とは?
<法文の構成内容>
第1章 総則
第2章 環境の保全に関する基本的施策
第1節 施策の策定等に係る指針
第2節 環境基本計画
第3節 環境基準
第4節 特定地域における公害の防止
第5節 国が講ずる環境の保全のための施策等
第6節 地球環境保全等に関する国際協力等
第7節 地方公共団体の施策
第8節 費用負担等
第3章 環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関等
第1節 環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関
第2節 公害対策会議
附則
<主な罰則規定>
ありません
2.制定された背景
公害対策基本法と自然環境保全法では複雑化する環境問題に対応できず、公害対策基本法を廃止・自然環境保全法を改正して、環境基本法が制定された。
日本の環境政策の根幹を定める基本法となっている。
3.目的
この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
4.法律の位置づけ
循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法の上位法として位置する。

