廃棄物リサイクルの基礎知識

廃棄物・リサイクルの歴史年表

廃棄物の処理・リサイクルに関するこれまでの歩みをまとめています。
過去にあった産廃事件の顛末やこれまでの法整備の流れを解説します。

西暦 元号 公害・事件・イベント 条約・法律制定/改正・通知
1954 昭和29 清掃法施行
1955 昭和30 イタイイタイ病
1956 昭和31 水俣病
1960 昭和35 四日市喘息
1963 昭和38 ばい煙の規制等に関する法律施行
1965 昭和40 新潟水俣病
1968 昭和43 カネミ油症事件
  • 大気汚染防止法施行
  • (ばい煙の規制等に関する法律に代わり制定)
  • 騒音規制法施行
1971 昭和46
  • 環境省ができる
  • 一般廃棄物と産業廃棄物の区分化
  • 一般廃棄物は市区町村が管轄
  • 産業廃棄物は都道府県が管轄
1972 昭和47 悪臭防止法施行
1973 昭和48 自然環境保全法施行
1976 昭和51 振動規制法施行
1977 昭和52
  • 処理業の許可制度開始
  • 許可業者へ委託する委託基準ができる
  • 最終処分場設置を事前届け義務化
  • 「環境保全長期計画」策定(環境庁)
ロンドン条約署名(海洋汚染防止条約)
1979 昭和54 省エネルギー法施行(熱管理法に代わる)
1985 昭和60 オゾン層の保護に関するウィーン条約採択
1987 昭和62 オゾン層を破壊する物質に関する
モントリオール議定書採択
1988 昭和63 新河岸川不法投棄事件 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律制定
1990 平成2 豊島不法投棄事件
1992 平成4
  • 特別管理産業廃棄物の区分追加
  • 特別管理産業廃棄物のマニフェスト交付義務化
  • 書面による委託契約の義務化
  • 許可制度を収集と処分に区分し更新制度ができる
1993 平成5
1994 平成6 広域再生利用者指定制度開始
1997 平成9 容器包装リサイクル法施行
1998 平成10
1999 平成11 地球温暖化対策の推進に関する法律施行
2000 平成12
  • 契約書に許可証の写し添付を義務付け
  • 契約書への記載事項強化
  • 不法投棄の罰則強化
  • 5年以下の懲役または1000万円以下の罰金(法人は1億)
2001 平成13
  • 厚生省 → 厚生労働省発足
  • 環境庁 → 環境省発足
  • 環境省が廃棄物処理行政を管轄
2002 平成14 焼却施設の基準改定 建設リサイクル法施行
2003 平成15
2004 平成16 善商不法投棄事件 不法投棄等に係る準備罪創設
2005 平成17
  • 四日市市不法投棄事件
  • 産廃運搬車両の表示・書面備え付け義務化
  • 産廃優良評価制度開始
  • マニフェストの違反罰則規定開始
自動車リサイクル法施行
2006 平成18 紙マニフェスト保存義務化(業者)
2008 平成20 パレット(木くず)産廃該当へ
2009 平成21 紙マニフェスト交付報告再開 省エネルギー法改正
2011 平成23
  • 東京電力福島第一原子力
    発電所事故
  • 優良制度にて許可期間延長特例開始
  • 処理困難通知制度開始
  • 収集運搬許可合理化
  • 建設工事の排出事業者を元請業者と明文化
  • 法人の罰金上限が3億に変更
  • マニフェスト未交付で受託した処理業者への罰則規定開始
2013 平成25 延暦寺霊園隣接地不法投棄事件
2015 平成27 鉄鋼スラグ取引廃掃法違反事件
2016 平成28