廃棄物リサイクルの現状と歴史

「規制改革実施計画」(バイオマス資源の焼却灰関係)について[通知H25.6.28]

木質ペレットイメージ
通知:「規制改革実施計画」(平成 25 年6月 14 日閣議決定)において平成 25
年6月中に講ずることとされた措置(バイオマス資源の焼却灰関係)について」とは

平成25年6月28日のこちらの通知は、規制改革実施計画でのバイオマス資源に関する通知です。

 

この通知は、バイオマス資源の焼却灰関係についてと具体的な内容が書かれた珍しい内容になります。条件はいくつかありますが、有効活用が確実でかつ不要物とは判断されない焼却灰は、産業廃棄物に該当しないと明記されています。「畑の融雪剤や土地改良材等として有効活用されている例もある」との記載より、焼却灰が再生利用されている事が分かります。

 

産業廃棄物に該当しないのであれば、産廃収集運搬の許可が不要なので、流通させやすいのは言うまでもありません。この通知が無いと、通常であれば産業廃棄物の燃えがらに該当します。有価物として取り扱う事も可能ですが、総合判断説の見解を正しく行い判断する必要があるので難しい所です。このような明確な指標が記載された通知があると、再生利用しやすくなり相対的に廃棄物も減ります。

 

しかし、使用用途によっては、廃掃法以外の法律規制に該当する場合があります。例えば、肥料で使うのであれば肥料取締法です。廃掃法に該当せず、リサイクルが出来れば万事良い訳ではありません。再生用途や販売方法でも、法令遵守出来ているか確認する事が必要です。

 


(原文)

<平成25年6月28日 環廃産発第 1306282 号>

各都道府県・政令市廃棄物行政主管部(局)長 殿
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

 

廃棄物行政の推進については、かねてから御尽力いただいているところである。
さて、「規制改革実施計画」(平成 25 年6月 14 日閣議決定)においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。)の適用に関して、バイオマス資源の焼却灰に係る解釈の明確化等のため平成 25年6月中に措置を講ずることとされたところである。これを受け、今般、下記の通り解釈の明確化を図ることとしたので通知する。
廃棄物は、不要であるために占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環境の保全上の支障を生じる可能性を常に有していることから、廃棄物に該当する物は、当該物の再生行為を含め、法による適切な管理下に置くことが必要である。
貴職におかれては、下記の事項に留意の上、その運用に遺漏なきを期されたい。なお、本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の4第1項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。。

 

 

1 木質ペレット又は木質チップを専焼ボイラーで燃焼させて生じた焼却灰について

 

専焼ボイラーの燃料として活用されている間伐材などを原料として製造された木質ペレット又は木質チップについて、それらを燃焼させて生じた焼却灰の中には、物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案した結果、不要物とは判断されず畑の融雪剤や土地改良材等として有効活用されている例もある。このような、木質ペレット又は木質チップを専焼ボイラーで燃焼させて生じた焼却灰(塗料や薬剤を含む若しくはそのおそれのある廃木材又は当該廃木材を原料として製造したペレット又はチップと混焼して生じた焼却灰を除く。)のうち、有効活用が確実で、かつ不要物とは判断されない焼却灰は、産業廃棄物に該当しないものである。

 

2 全国統一相談窓口の設置について

 

1で述べた焼却灰が産業廃棄物に該当するか否かについて事業者等が行政庁に相談する場合は、許可権者である各都道府県・政令市に相談する必要があるが、必要に応じて事業者等が環境省にも相談できるよう、以下のとおり全国統一相談窓口を設置した。複数の都道府県・政令市が関係する事案であって当該各都道府県・政令市の判断結果が合理的な理由なく異なる可能性がある場合等には、本相談窓口の活用を促されたい。また、全国統一相談窓口に相談があった事案について、関係する都道府県・政令市に照会する場合があるので、その際は対応願いたい。

 

【全国統一相談窓口】
産業廃棄物課規制係(電話:03-5521-9274)

 

参考:環境省


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