廃棄物リサイクルの現状と歴史

多量排出事業者による産業廃棄物の処理計画の作成等に関する指導について [通知H23.3.23]

多量排出事業者イメージ
通知:「多量排出事業者による産業廃棄物の処理計画の作成等に関する
指導について」とは

(環廃産発110323008号)
平成23年3月23日のこちらの通達は、多量排出事業者に関する通知です。廃棄物を多量排出する時の運用について記載されています。なお、具体的な運用方法が書かれた策定マニュアルが出されています。

 

多量排出に関しては、通知や法改正が何度も行われてきました。産業廃棄物は、年間1,000t以上で、特管産廃は50t以上となっております。平成23年からは、無策定・無報告は罰則の対象になり、今に至っております。

 

なお、廃棄物の排出量として規定されておりますので、産廃委託した際の数量とは異なります。例えば、廃棄物の委託までに数量を減らせる処理を行う場合(自社で脱水などを行う等)など、マニフェストの数量とは誤差が出ますので注意が必要です。

 

こちらは、大量排出者に該当する事業者の担当者であれば、かならず見て欲しい通知とマニュアルになります。

 


(原文)

<平成23年3月23日 環廃産発110323008号>

各都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部(局)長 殿
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条第9項等の規定に
基づき、多量に産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者(以下「多量排出事業者」
という。)は、産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画(以下「処理計画」という。)
を作成し、都道府県知事に提出し、及びその実施の状況を都道府県知事に報告しなければ
ならないこととされている。
今般、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第34号)
等が平成23年4月1日に施行されることを踏まえ、多量排出事業者が処理計画の作成及び
実施状況の報告に当たり参考となるよう平成13年6月に取りまとめられた「多量排出事業
者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル」の必要な見直しを行い、別添の「多量排
出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル
(第2版)」を取りまとめたので、貴職におかれては、関係者への指導に活用されたい(な
お、本通知の発出時点において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法
律(平成22年法律第34号)は未だ全部施行されていないが、本通知及び別添においては、
同法による改正後の条文に基づいて記載しているので注意されたい。)。
おって、平成13年6月7日付け環廃産発第286号本職通知「多量排出事業者による産業
廃棄物の処理計画の作成等に関する指導について(通知)」は廃止する。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。

 

参考:環境省

 

策定マニュアル

http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110323008_an.pdf


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