廃棄物リサイクルの現状と歴史

四日市市不法投棄事件

四日市市事件とは、三重県四日市市郊外を舞台に起こりました。

 

 

1.四日市市事件の概要

三重県四日市市郊外の産業廃棄物最終処分場は1980年川越建材興業が三重県から許可を得、1981年に6800平方メートル、1991年には59000平方メートル、約132万立方メートルに拡大の届けを出した。しかし届け以外の場所にも産廃が投棄されているとの苦情が相次ぎ、県が93年同社に調査させたところ容積は許可量を38万立方メートルを超えていることが判明、県は撤去を命じたが応じないまま、94年処分場閉鎖、現在休眠状態となっている。
その後2005年の県調査で不法投棄量は159万立方メートルで内川越建材興業分は67,8万立方メートルと判明した。

 

2.不法投棄された背景

1990年当時の廃掃法に不備もあり、県は産業廃棄物処理の実態を把握出来る体制が無く全体構造が把握出来ず、最終処分場での局所的ポイントでしかチェックが行えなかった。
又当時の処分場設置は届出制で審査も甘く、最終処分場の境界線も厳密に決められていなかったため、現地調査を行っても許可容量を超えているか否か分かりづらい状況で、罰則規定も甘く、業者にとって20万円以下の罰金ははした金で不法投棄を未然に防ぐには
効果の薄いものであっった。しかし、このような法の不備を考慮に入れたとしても、三重県の1990年処分場規模拡大の届出の許可、その後の調査等も不備があったと思われる。

 

3.事件としての発覚

2004年野呂知事によって行われた「県民しあわせプラン」に不法投棄のない安全な循環型社会の実現プログラムが上げられ、その一環として県による本格的調査が開始された。
2005年6月、許可容量132万立方メートルに対し不法投棄量は約159万立方メートルを確認した。その後県は安全性確認調査を行い、直ちに人の健康への影響など生活環境保全上の重大な支障のおそれなしとの判断を下した。
2006年11月11日住民説明会で許可区域内外での区別なく「覆土及び雨水排水対策を講じさせるべきである」との県の見解が示されたが、地元住民は安全確認のために、地元住民も指定する場所ににおいて、トレンチ調査実施の要望書を提出し、激しく抗議したが折り合うことはなかった。

 

4.その後の経緯

2006年6月安全性確認調査専門会議が開催され、「直ちに人体への影響など生活環境保全上の重大な支障のおそれなし」と判断された。
同月、三重県は住民の全量撤去希望にも配慮し許可区域内での覆土、雨水排水対策、許可区域外では全量撤去の措置命令を発出すると発表したが、懲罰的な全量撤去は適切でないとの指摘を環境省より受け、全域での覆土・雨水排水対策措置命令を発表、2007年1月31日川越建材興業に対し着手平成19年6月30日、履行期限平成20年12月30日の措置命令が決定した。

 

 


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<参考>

 

 


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